[東京 3日 ロイター] - 内閣府が3日発表した2月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、1月から0.7ポイント低下して、38.4となった。内訳項目では「耐久消費財の買い時判断」「雇用環境」「暮らし向き」「収入の増え方」全てで悪化した。
内閣府は、消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を「足踏みがみられる」に下方修正した。 1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が減少。「低下する」「変わらない」が増加した。
西村康稔経済財政・再生相は2月の消費者態度指数の低下について、「新型コロナウイルス感染症の影響が反映されている」との認識を示した。
消費者マインドに与える影響について、調査の実施以後も感染が拡大しているとして「引き続きしっかりと注視していきたい」とコメントした。
消費動向調査の実施期間は2月5―20日。
*内閣府の発表資料は以下のURLでご覧になれます。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html