［ウィーン ６日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国・非加盟国による連合体「ＯＰＥＣプラス」が６日に開いた閣僚会議で、ＯＰＥＣによる追加減産と減産延長に関する提案が非加盟国のロシアの反対によって頓挫したと、関係者がロイターに明らかにした。ロシア側は新型コロナウイルス流行による世界的なエネルギー需要への影響を予測するには時期尚早と主張したという。
これを受け、原油価格が急落。北海ブレント先物 (LCOc1)は６％超安の１バレル＝４７ドル近辺となった。年初来では３０％超下落している。
ＯＰＥＣ関係者の１人は「減産協定が終了する」と述べた。
複数の関係者によると、サウジアラビアは６日の交渉でロシアとの妥協点を見いだせなかったという。結果的に現行の減産協定は３月末で期限切れとなるため、ＯＰＥＣ加盟・非加盟国は理論上、産油量を自由に調整することが可能になる。
ＯＰＥＣ閣僚は５日、新型ウイルスの流行が「前例のない状況」を生み出しており、対策が求められていると指摘。感染拡大を抑制する措置が世界の経済活動や石油需要を弱めるとした。
２０年の需要伸び見通しが引き下げられたが、ロシア側は新型ウイルスの影響を評価するには時期尚早という主張を続けており、関係者によると、この日もロシアのノバク・エネルギー相が同様の見解を示したという。
ＯＰＥＣは５日にウィーンで開いた閣僚会合で、日量１５０万バレルの追加減産を実施する案で合意。追加分を含む減産の期限は２０年末までとすることを提案したが、ロシアなど非加盟国の参加を条件としていた。