［東京 １０日 ロイター］ - 政府が公表した新型コロナウイルス緊急対策第２弾では、学校休校に伴い休業した保護者の所得減少に対応し、有給休暇とは別に休暇取得した場合に正規・非正規を問わずその企業に８３３０円を上限に全額助成金を支払うほか、フリーランスの場合も、要件を満たせば日額４１００円を支援する。
また新型ウイルスの影響により収入減があった場合、生活福祉金貸付に特例を設ける。休暇取得支援助成金の対象とならない場合も含め、小学校休校により影響を受けた世帯に対して、２０万円を上限に貸付、据え置き・償還期限を延長する。また失業した場合などには、保証人がなくとも無利子とするほか、返済（償還）時になお所得減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除する。
マスクの供給不足に対応し、国によるマスクの買い上げと配布を行う。国が一括して２０００万枚を購入し、介護施設や保育所などに１人１枚配布する。また医療機関向けマスクも１５００万枚を国が購入確保、医療機関に優先して配布する。マスク生産設備の導入企業向け補助金も１．６億円計上し、設備導入の一部を補助する。
学校給食休止への対応については、３月２日から春休みまでの食材費が負担にならないように学校に要請し、地方公共団体を通じて支援する。
学校休校に伴うテレワークの推進について、新たにテレワークを導入した中小企業に対し、その経費について１企業あたり１００万円を補助する。