［台北 １２日 ロイター］ - 台湾中央銀行の楊金龍総裁は１２日、新型コロナウイルスが上期いっぱいは台湾経済に影響を及ぼすとの見通しを示した。
新型ウイルスの影響を踏まえ、台湾は先月既に２０２０年の成長率予想を２．３７％に引き下げている。
台湾当局は当初、新型ウイルスの景気への影響は第１・四半期内にとどまると想定していたが、楊総裁は議会での証言で影響が上期中続く可能性があるとの見方を示した。
新型ウイルスの世界経済への影響が懸念されるなか、楊総裁は、今年２％の成長率を達成できるかは６月末まで見極められないとした。
総裁は「感染拡大状況はかなり深刻に見える」とし、財政政策と金融政策の「組み合わせ」が新型ウイルスの影響への対処に一段と効果的との見方を示した。
１９日の四半期会合では、市場の大幅変動にどのように対応するかについて「十分に議論」すると述べた。
中銀が主に検討している措置のひとつに「予防的措置」があると説明した。現時点で金融危機が起こる可能性は高くないとの見方を示した。
台湾は６００億台湾ドル（２０億米ドル）の景気刺激策を打ち出している。
中国の感染者が８万人を超えるなか、台湾の感染者は４８人にとどまっているが、ウイルス封じ込めに向けた策を強化しており、中国からの渡航者の制限や香港やマカオも含めた中国便の減便などを行っている。
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