［シドニー １９日 ロイター］ - 中国が豪州産大麦に８０．５％の関税を課すと発表したことを受け、オーストラリアのリトルプラウド農業相は１９日、世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じた問題解決を検討する考えを示した。
スカイニュースに対し「判断を下す審判を求めてＷＴＯに訴えることを検討する。われわれにはその権利がある」と述べた。
中国商務省は、２０１８年に開始した調査でオーストラリアによるダンピングが確認され、結果として国内産業に重大な損害がもたらされたと１８日に指摘。オーストラリアから輸入される大麦に対し、反ダンピング（不当廉売）関税として７３．６％、反補助金関税として６．９％を課すとした。[nL4N2D03CM]
＜「貿易戦争は起きていない」＞
ただ、リトルプラウド農業相は１９日の会見で「（中国との）貿易戦争は起きていない。実際、ご存じだと思うが、中国からの鉄鉱石需要は今も増えている」と発言。
「（中国は）われわれの貿易が公正ではないとの信念に基づいて、非常に公正に手続きを利用している」と述べた。
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