［ワシントン １９日 ロイター］ - アップル (O:AAPL)など米大手企業のトップがメンバーの「ホワイトハウス労働力政策諮問委員会」は１９日、官民が協力して、未来の雇用創出を支援する新たなデジタルインフラを構築するよう呼び掛ける見通し。関係者が明らかにした。
諮問委はロス商務長官とトランプ大統領の長女のイバンカ大統領補佐官が共同議長を務め、メンバーにはアップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）やロッキード・マーチン (N:LMT)のマリリン・ヒューソンＣＥＯ、ＩＢＭ (N:IBM)のジニ・ロメッティ会長が含まれる。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で景気が悪化し、失業者が急増する中、雇用対策の重要性が増している。関係者によると、諮問委は新型コロナ危機からの景気回復で鍵となる雇用支援に向け、デジタルインフラに「前例のない投資」を行うよう求める見通し。
諮問委は、失業者に技能向上や新たなスキル習得の道筋を示し、コロナ危機が収束し、景気回復が始まる過程で、活気を取り戻している分野で良い仕事に就けるよう手助けすることを活動の目的としている。
関係者は諮問委のメッセージを概括し、「米国人全員を職につなげ、能力も与える技術的なインフラがなければ、コロナのパンデミック（世界的流行）後に満足のいく回復はできない」とした。
諮問委は連邦・地方政府に職業の資格認定や学歴制限を改善し、資格取得のコストを引き下げるよう求めており、連邦政府に対しては「質が高く、市場ニーズに応じた短期の資格認定プログラム」に参加する生徒を資金支援するよう要請した。
イバンカ氏は声明で、「このパンデミックによる雇用喪失を克服するための解決策を見いだし、失業者の再就職先探しを助ける」ために取り組むと表明した。