［ワシントン ９日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は９日、中国が制定方針を採択した「香港国家安全法」に英金融大手ＨＳＢＣホールディングス (L:HSBA)が支持を表明したことに関連し、そうした「企業のこびへつらい」によって中国政府から見返りを得ることはできないとの見方を示した。
ＨＳＢＣとスタンダード・チャータード（スタンチャート） (L:STAN)は前週、香港国家安全法を支持する立場を表明。英米の有力議員から批判の声が相次いだ。
中国を巡っては、英国が次世代通信規格「５Ｇ］の通信網構築で華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の参加を認めなければＨＳＢＣに報復措置を講じたり、英国での原発建設を取りやめたりすると警告したとも報じられており、ポンペオ長官は米政府として英国の代替策を支援する用意があると表明した。
「米国は中国共産党の高圧的な嫌がらせ戦略に対して、同盟国やパートナーを支持する」とし、ＨＳＢＣに対する中国共産党の「威嚇」を「教訓」にすべきだと述べた。
また、ＨＳＢＣアジア太平洋部門の王冬勝（ピーター・ウォン）最高経営責任者（ＣＥＯ）が、香港国家安全法を支持する文書に署名したことを引き合いに出し「忠誠を示してもＨＳＢＣは中国政府からほとんど敬意は得られなかったようだ。中国は引き続き同社の中国事業を利用して、英政府に対し政治的影響力を及ぼそうとしている」と批判した。
ポンペオ長官はさらに、オーストラリアやデンマークなど「自由国家」が中国の圧力に直面しており、経済的に中国への過度な依存を避けるとともに、重要インフラを中国共産党の影響から守る必要性が浮き彫りになっていると指摘。
「自由国家は政治的または企業のこびへつらいではなく、真の友好の下で行動し相互の繁栄を願う」と述べた。
７日の英紙デイリー・テレグラフによると、ＨＳＢＣのマーク・タッカー会長は英政府に対し、ファーウェイ製品を排除すればＨＳＢＣが中国で報復を受ける可能性があると警告した。