［ニューデリー １１日 ロイター］ - インド当局は、信教の自由を調査する目的で同国を訪問する予定だった米政府委員会の入国ビザ（査証）申請を却下した。このような外国の政府機関はインド国民の憲法上の権利を評価する立場にないとした。
モディ政権は２０１４年の発足以来、イスラム教徒に対する迫害を行っているという非難を受けており、米国際宗教自由委員会（ＵＳＣＩＲＦ）はインドを中国やイランなどと並び「特に懸念がある国」に指定するよう勧告している。
インドで周辺国からの不法移民に国籍を与える国籍法改正がなされたものの、対象からイスラム教徒が除外されたことを受けて、ＵＳＣＩＲＦはまた、４月に、インド政府の当局者らに制裁を科すよう提言した。
一方、インド政府は同委員会の調査を断固として拒否。偏見と先入観に満ちており、インド市民の権利について知識がないと反論した。
ジャイシャンカル外相は与党議員に宛てた６月１日付の書簡で「ＵＳＣＩＲＦのチームが信教の自由に関連する問題でインド訪問を申請していたが、ビザ発給を拒否した」と述べた。