［モスクワ １９日 ロイター］ - ロシア政府系のロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）総裁で原油減産交渉団のメンバーでもあるキリル・ドミトリエフ氏は、世界経済と原油価格が新型コロナウイルス感染の打撃から回復してきたことを理由に、厳格な減産合意を延長する必要はないとの見解を明らかにした。
ドミトリエフ氏は現地紙ＲＢＣに「経済は新型コロナ（危機）から脱しつつあり、市場も回復し、原油需要を下支えしている。従って厳格な減産合意を１カ月以上続ける意味はない」と語った。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は７月末まで日量９７０万バレルという過去最大の協調減産を実施している。同氏の発言は８月以降は予定通り減産規模を縮小すべきとのロシアの意向を示している。
ＯＰＥＣプラスは減産の規模について、８月から１２月末までは日量７７０万バレル、２０２１年１月から２０２２年４月までは同５８０万バレルとすることで合意している。