💎 今日の市場でもっとも健全な企業を見てみましょう完了

英独仏、米による国連イラン制裁の再開手続き発動を支持せず

発行済 2020-06-20 05:06
更新済 2020-06-20 05:09

[パリ 19日 ロイター] - 英国、ドイツ、フランスの欧州3カ国(E3)は19日、国連の対イラン制裁を一方的に再開させようとする米国の取り組みを支持しないと表明した。一方で、2015年のイラン核合意の違反継続を巡りイラン政府との協議を望むとした。

米国は5月、国連安全保障理事会が10月に期限切れとなるイランへの武器禁輸措置を延長しない場合、国連の対イラン制裁を全面的に復活させる手続きを発動すると警告した。

対イラン制裁が復活すれば核合意が崩壊する可能性が高い。

E3外相はイランを巡る協議後に声明を出し、「国連の制裁措置を復活させようとする一方的な試みは国連安保理に深刻な悪影響を及ぼすと確信している」と指摘。「そのような判断は、イラン核合意の維持に向けたわれわれの現行の取り組みと相容れず、支持することはない」とした。

また「武器禁輸措置の解除が中東地域の国家安全保障と安定性に大きな影響を与えると信じている」とし、この問題について中国やロシアと連携しているとした。

米国務省のイラン担当特別代表、ブライアン・フック氏は同日、記者団に対し、「2015年以降のイランの動向を見れば、武器禁輸措置の解除に値するとは言えない」と述べた。

E3外相はイランの核合意違反などを議論するために、イランとの閣僚級協議開催を望むとした。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20200619T200535+0000

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます