［北京 ２１日 ロイター］ - 中国国営の新華社は２１日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が２８─３０日の日程で開かれると報じた。全人代常務委は香港に導入を目指す国家安全法制の基本となる「香港国家安全維持法案」の詳細を２０日に公表したばかりで、その約１週間後と異例の速さで再び審議を行う。
全人代常務委は通常、２カ月に１回のペースで開かれる。新華社は２８日からの会議で香港国家安全維持法案が審議されるかどうかには言及していない。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は観測筋の話として、全人代常務委が７月１日までに同法を成立させる可能性が高いと伝えた。
７月１日は香港が英国から中国に返還された記念日で、民主派グループによる集会が毎年開かれている。
中国の立法手続きでは通常、新法は３回の審議を経て成立するが、合意が十分に形成されている場合、２回の審議で可決される場合もある。
２０日に詳細が公表された香港国家安全維持法案には、香港の治安維持のために全面的な強権が発動されると明記されており、香港における「高度な自治」が損なわれると懸念する西側諸国や香港の民主派は警戒感を一段と強めている。