💎 今日の市場でもっとも健全な企業を見てみましょう完了

RCEP閣僚会合、年内署名の方針再確認

発行済 2020-06-23 17:39
更新済 2020-06-23 17:45
© Reuters. RCEP閣僚会合、年内署名の方針再確認

[シンガポール 23日 ロイター] - 日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)などが参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合は23日、RCEPの年内署名を目指す方針を改めて表明した。

RCEPは、日中韓、ASEANにオーストラリア、ニュージーランドも参加する経済連携協定(EPA)で実現すれば世界最大規模の経済・貿易圏となる。

© Reuters. RCEP閣僚会合、年内署名の方針再確認

閣僚会合は共同声明で「RCEPの年内署名へのコミットメントを再確認した」と述べた。

昨年11月にインドが交渉から撤退したが、共同声明はインドが復帰する余地はあると説明した。

「現下の新型コロナウイルスのパンデミックを鑑みRCEPが成長し続き得ることが重要であり、合意が署名されれば多国間貿易システム、地域の統合、域内の経済発展に対する揺るぎない支援という明確なシグナルになる」と述べた。

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます