［２３日 ロイター］ - 米ツイッター (N:TWTR)は２３日、首都ワシントンの抗議デモ参加者に「相当な力」で対応すると警告したトランプ米大統領の投稿について、脅迫的な行為を禁止するポリシーに違反しているとして注意喚起する表示を付けた。
ワシントンでは２２日、人種差別に抗議するデモの参加者がホワイトハウス近くの教会前で「自治区」を宣言した。
トランプ大統領はこれに関連してツイッターに「私が大統領である限り、ワシントンに『自治区』ができることなどない。設置を試みれば相当な力に直面するだろう！」と書き込んだ。
ツイッターはこの投稿について、特定可能なグループに対する危害の恐れがあるとして、「公共の利益」に基づく注意喚起を表示した。
ツイッターがトランプ大統領の投稿に公共の利益に基づく注意喚起を表示するのは、ミネソタ州の抗議デモに対する５月のツイートに続いて２回目。前回は「略奪が始まったら発砲が始まる」とのツイートが「暴力の美化」に関するポリシーに違反しているとしていた。
同社はこのほか過去１カ月間に、トランプ大統領の投稿にファクトチェック（事実確認）のラベルや「操作されたメディア」であるとの警告ラベルを表示している。