［ワシントン ２４日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２４日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けた渡航制限の解除を巡り、欧州諸国などと協議していると明らかにした。
ポンペオ長官は「われわれは連携し、適切な方策やタイミングを見いだすことに取り組んでいる」とし、「米・欧州連合（ＥＵ）間だけでなく他国とも、数週間中に何らかの解決策にたどり着くと確信している」と語った。
ＥＵは７月から域外からの渡航制限を段階的に解除する予定だが、外交筋の情報やＥＵの渡航制限解除に向けた草案では、米国からの渡航禁止措置を当面維持する可能性が示されている。
制限解除に当たり、感染状況がＥＵと同等もしくはそれより良好で、抑制策が実施されていること、ＥＵ域内からの渡航を受け入れる用意があることなどが要件となる見通し。
欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）にデータに基づくと、米国に加え、ロシア、メキシコ、大半の南米諸国、南アフリカ、イラン、サウジアラビア、アフガニスタンが要件を満たしていないと判断される可能性がある。
ＥＵ外交筋は、要件が今後変更される可能性があるほか、拘束力を持たないと指摘。「７月１日の制限解除の日程が後ずれする可能性もあり、多くの加盟国が独自の措置を実施することもあり得る」と述べた。