中ロ、対イラン武器禁輸延長に反対なら国連で孤立=米特別代表

発行済 2020-06-25 14:46
更新済 2020-06-25 14:54
© Reuters. 中ロ、対イラン武器禁輸延長に反対なら国連で孤立=米特別代表

[ニューヨーク/ワシントン 24日 ロイター] - 米国務省のイラン担当特別代表ブライアン・フック氏は23日夜、ロイターのインタビューで、国連安全保障理事会の対イラン武器禁輸の延長をロシアと中国が阻止すれば、両国は国連で孤立するとけん制した。

2015年のイラン核合意に基づき、同国に対する武器禁輸措置が10月で解除される。安保理で拒否権を持つロシアと中国は延長に反対する考えを示唆している。

フック氏とクラフト米国連大使は24日、安保理理事国に対し禁輸を延長する米決議案を支持するよう訴えた。

フック氏はロイターに「ロシア・中国と国際社会の間の溝が深くなっている」と指摘。先週の国際原子力機関(IAEA)理事会で、ロシアと中国はイランに査察受け入れを求める決議に反対し「孤立した」とし、両国が「ディストピアへの道」を進み続けるなら安保理でも孤立すると述べた。

© Reuters. 中ロ、対イラン武器禁輸延長に反対なら国連で孤立=米特別代表

「禁輸はイランによる全ての武器取引を防いだわけではないが、イランの動きを制限する上で効果があった」と主張。「禁輸の延長は正しいことであり必要だ。全安保理理事国は明言するかどうかは別としてそれを理解している」との認識を示した。

これに対し中国の外交官は「米国の決議案は実質的に(イランに)最大の圧力をかける政策の継続であり、協議する価値はなくたたき台にならない」との見方を示し「採択される可能性はない」と言明した。

米国は安保理がイランへの武器禁輸を延長しなければ、イラン核合意に基づき国連の対イラン制裁を全面的に復活させる手続きを取ると主張している。そうなれば核合意は崩壊する公算が大きい。

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2025 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます