［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米上院は２５日、香港の自治の制限に関与した個人や企業に制裁を科すことを定めた香港自治法案を可決した。中国が目指す香港安全法制の成立をけん制する狙いがある。
法案では香港の自治取り締まりに関与した人物と取引のある銀行も制裁の対象となる。こうした銀行は米国との取引が遮断されたり、米ドル取引が制限される恐れがある。
法案は全会一致で可決した。法案の成立には下院での承認とトランプ大統領の署名が必要になる。
発起人の一人であるバンホーレン議員（民主）は、香港の自治を損なうような行動を取れば重大な結果をもたらすという明確なメッセージを中国政府に送ることになると表明。また、別の発起人であるホーリー議員（共和）は「香港の自由の破壊を中国政府に思いとどまらせるための最後の機会になり得る」と述べた。
バンホーレン議員によると、同法案は先週既に可決がほぼ確実となっていたが、トランプ政権が土壇場で技術的な修正を要請したのを受け、共同提案者の１人である共和党のクレイマー議員がいったん保留にしたという。米政府は中国との通商合意の履行を推進する一方、覇権争いも繰り広げており、この複雑な状況が背景にあったとみられる。
上院は一方、ホーリー議員が提出した、中国が導入を目指す「香港国家安全維持法」を非難する決議案も可決した。
＊内容を追加しました。