［香港 ２６日 ロイター］ - ２６日に公表された世論調査によると、ここ１年香港で続く民主化デモへの支持が３カ月前より減少していることが明らかになった。
調査はロイターが香港民意研究所（ＰＯＲＩ）に依頼し、６月１５─１８日に実施した。
香港では昨年６月、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけに、大規模な抗議デモが起きた。同改正案はその後撤回されたが、民主化を求める動きは人々の間で広がり、反政府デモが数カ月続き、デモ参加者が警官隊と衝突するなどの混乱が起きた。
抗議デモはいったん収まっていたが、中国政府が香港に対する統制を強める「香港国家安全法案」制定方針を決めたことから再開している。
調査によると、香港国家安全法案には過半数以上が反対しており、強く反対する人は４９％、ある程度反対する人は７％だった。支持する人は３４％で、残りの人は分からないなどと回答した。
民主化デモを支持すると回答した人は、５１％で、３月調査の５８％から低下。反対する人は２８％から３４％に上昇した。
香港の独立を支持する人は、前回からほぼ変わらずの２１％だった。反対する人は５６％から６０％に増えた。
９月６日に予定されている立法会（議会）選挙で親中派を支持するとした人は２９％で、前回の２２％から上昇した。民主派への支持は５３％と引き続き強いが、前回から５ポイント低下した。
調査は無作為に選んだ１００２人を対象に電話で行った。誤差の範囲は３．２％ポイント。