［香港 ６日 ロイター］ - 香港教育局は６日、香港国家安全維持法に抵触する読み物教材について、国家安全保障の問題について「肯定的に指導」する目的以外には学校で使用すべきでないとの見解を示した。
先週施行された同法は、国家分裂、政府転覆、テロリズム、外国勢力との共謀の４種類の活動を犯罪行為と定め、最大で終身刑を含む罰則を科す。
同法に対しては反体制派鎮圧の手段と批判する声があるが、香港と中国の当局者らは、香港の自由は引き続き担保されており、同法は国家安全保障の「抜け穴」を埋めるにすぎないと強調している。
しかし公立図書館では、民主主義を推進する活動家や政治家の著書の一部が、同法に抵触する内容かどうかを点検する間、撤去されるなどしている。
教育局はロイターに送付した声明の中で、学校は教材の検問所的存在で、運営側と教員は「書籍を含め全教材」を見直すべきと説明。「社会的に受け入れられない他の重犯罪や非道徳的行為と同様、（適切でない）教材も撤去され、選択し直されるべき」とした。
その上で、そのような教材は国家安全保障について「肯定的に指導」する場合のみ使うことが可能とした。