[ワシントン 7日 ロイター] - ペンス米副大統領は7日、米政府は国家安全保障を脅かす中国企業を巡り引き続き「強い態度」を取ると述べ、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」もそうした企業に含まれる可能性があるとの見方を示した。
ポンペオ国務長官は6日、TikTokなど中国のソーシャルメディアアプリの禁止を検討していると述べ、TikTokは中国政府と情報を共有しているとの見方を示唆していた。
ペンス副大統領はFOXニュース・チャンネルのインタビューで、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL] に対する米政府の厳しい姿勢に言及し、トランプ大統領は米国の国益を「中国共産党による侵害」から守る方針を明確にしてきたと指摘。
「ファーウェイであれ、おそらくTikTokであれ、米国の安全保障やプライバシーに脅威となるこれらの企業に対し、われわれは引き続き強い態度を取っていく」と述べた。