💎 今日の市場でもっとも健全な企業を見てみましょう完了

債権国、最貧国債務問題で来年以降の対応検討の必要性認識

発行済 2020-07-09 09:01
更新済 2020-07-09 09:09

[パリ/ワシントン 8日 ロイター] - 20カ国・地域(G20)債務会議は8日、G20とパリクラブの主要債権国は、最貧国の債務について年内の返済猶予以上の措置の検討を開始しなければならないとの認識を示した。抜本的な再編の可能性も視野に入れている。

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は、「確固たる動きがなければ立ち行かなくなる」国に個別の債務再編が必要になる可能性を指摘した。

また世界銀行のマルパス総裁は、世界の最貧国に対し公式債務の返済猶予を2021年まで延長すると同時に、最も大きな債務を抱える国に対する恒久的な債務減免を行う必要があるとの考えを示した。[nL4N2EF3LE]

G20と非公式な主要債権国グループであるパリクラブは4月、73の最貧国による年内の返済猶予で合意している。

フランスのルメール経済・財務相は「次の段階について検討を始める必要がある。年末には決定しなければならないだろう」と述べた。

G20財務相・中央銀行総裁会議は18日にオンラインで開催される。

ルメール氏は「猶予を数カ月延長するか、一部の国に対し多国間の枠組みの中で個別により踏み込んだ債務再編を実施するか、決定できるだろう」と述べた。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20200709T000039+0000

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます