［ワシントン １２日 ロイター］ - 国際商工会議所（ＩＣＣ）と国際労働組合総連合（ＩＣＴＵ）、貧困撲滅を目指す団体「グローバル・シチズン」は２０カ国・地域（Ｇ２０）に対し、最貧国だけでなく中所得国も新型コロナウイルスの感染拡大や経済への打撃に対処できるよう、債務返済猶予を拡大・延長すべきだと訴えた。
また、１８日にオンライン会議を開くＧ２０財務相に対し、民間債権者の参加を促す追加措置を取るよう求めた。
３団体は１３日に公表される公開書簡で、Ｇ２０とパリクラブ（主要債権国会議）が７３の最貧国について年内の債務返済猶予を発表した４月時点での見通しと比べ、世界経済は一段と深刻な後退に直面しているため、より踏み込んだ措置が必要だと訴えた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事や世界銀行のマルパス総裁らは先週、新型コロナで大きな打撃を受け多額の債務を抱えている国は個別に債務再編が必要になる可能性があるとの見方を示した。
Ｇ２０の債務支払猶予イニシアチブ（ＤＳＳＩ）の下でこれまでに返済猶予を申請したのは４１カ国で、パリクラブはコートジボワールやエチオピア、パキスタンなど２０カ国と猶予で合意している。
しかし３団体は、新型コロナがもたらす打撃の大きさを踏まえると、猶予対象とならない多くの国も債務返済が困難になるリスクがあると指摘した。
その上で、ＩＭＦが最貧国の債務返済猶予を２０２２年４月まで継続できるよう主要国が資金拠出を拡大するとともに、地域の多国間開発銀行に同様の枠組みを設けることなども求めた。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20200713T005953+0000