［ロンドン／ヨハネスブルク １３日 ロイター］ - 格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは１３日、新興国の今年の成長率見通しを平均でマイナス４．７％とし、従来予想のマイナス１．８％から下方修正した。また、全ての新興国が新型コロナウイルスの流行により長期的な影響を受けると警告した。
成長見通しの下方修正については、多くの新興国で新型コロナ流行が深刻化しており、前回見通しを公表した４月時点での想定と比べて対外貿易に一段と大きな打撃が及ぶと見込まれるためと説明した。
Ｓ＆Ｐはリポートで「新興国（中国を除く）の今年の平均国内総生産（ＧＤＰ）は４．７％減、来年は５．９％増と予想する。リスクはおおむね下向きで、新型コロナの動向に左右される」とした。
また、新型コロナ流行前に想定されたＧＤＰの成長軌道と比べ、インドでは生産が最大で１１％、中南米の大半と南アフリカでは６─７％、欧州新興国の大半では３─４％、マレーシアとインドネシアでは２％、それぞれ下振れする見通しとし、全ての新興国で新型コロナによる長期的な影響が及ぶとの見方を示した。
地域別では、中南米が今年７．４％のマイナス成長になると予想。ブラジルについてはマイナス７％と予想した。
南アはマイナス６．９％と予想。新型コロナを巡る状況が悪化しており、経済や財政を巡る懸念を背景にコロナ禍前から低迷していた信頼感が一段と打撃を受けるとの見方を示した。
アジアではインドの今年度（４─３月）の成長率をマイナス５％と予想。新型コロナの感染拡大や乏しい政策対応、金融セクターなどの脆弱性を理由に挙げた。
一方、中国については今年の成長率をプラス１．２％、来年はプラス７％と予想。強力な景気支援策や電子機器製造部門の底堅さ、サービス部門の段階的な回復などが成長を支える見込みとした。
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