［ワシントン／アトランタ １５日 ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、石油パイプライン敷設や道路拡張工事などのインフラ事業の認可加速に向け、環境影響評価（アセスメント）を定めた国家環境政策法の運用を変更する最終案を発表した。環境規制の緩和を通じて国内産業の振興を図る取り組みの一環。
最終案は、連邦政府機関は特定の事業について「累積の影響」を加味する義務はないと明記。気候変動への累積の影響も排除される可能性があり、長期にわたり重大な結果を招く恐れがある。
トランプ氏はジョージア州アトランタにある米物流大手ＵＰＳの拠点で演説し、「きょうの決定は、米市民の足かせとなっている不必要なお役所仕事を削減する現政権の断固とした決意の一環だ」と強調した。
審査が迅速化される主要プロジェクトの一つとしてアトランタと同州メーコンを結ぶ州間高速道路「Ｉ─７５」の拡張工事を挙げた。
トランプ氏のインフラ整備迅速化の取り組みはこれまで度々、相次ぐ訴訟で進展が阻まれてきた。
連邦地裁は先週、油送管「ダコタ・アクセス・パイプライン（ＤＡＰＬ）」について、米陸軍工兵隊による環境アセスメントが不十分だとして、稼働停止を命じた。これとは別に、最高裁はカナダから米メキシコ湾に原油を運ぶ「キーストーンＸＬパイプライン」について、環境アセスメントが進展するまで建設工事を差し止める判断を示している。
国家環境政策法の運用変更については、ホワイトハウスの環境諮問委員会が１月に草案を示し、意見公募を開始。当局者らはトランプ政権による「最も重要な規制緩和案」としていた。
最終案は草案から大きく変えられていない。環境影響評価書（ＥＩＳ）の期限は２年、簡易アセスメント（ＥＡ）の期限は１年に設定した。
上院環境公共事業委員会のメンバーである民主党のシェルダン・ホワイトハウス議員はトランプ政権が示した案について、「最も重要な金融機関の一部でさえも気候変動による脅威について警告しているのに、連邦レベルの大型事業の審査で気候変動という重大な問題が無視されることになる」と批判した。
環境保護団体も、国家環境政策法を骨抜きにすれば、大型事業の悪影響を受けることが多い低所得層やマイノリティー（少数派）の意見が踏まえられなくなると指摘した。
一方、エネルギーなどの業界団体は同法の運用変更案に歓迎の意を表した。