［イスタンブール ２３日 ロイター］ - トルコ中央銀行は２３日の政策決定会合で、主要政策金利を８．２５％に据え置いた。据え置きは２会合連続。また、年末の物価上昇率が現行見通しの７．４％を上回る可能性があるとした。
中銀は４月、年末のインフレ予想を７．４％に引き下げたが、アナリストは、この日の中銀発言が７月２９日に公表する次回の物価見通しで予想を上方改定することを示唆していると述べた。
主要政策金利の水準は６月のインフレ率である１２．６％を大幅に下回っている。
中銀は需要によるディスインフレ効果が年下半期に高まるとの見方を維持した上で、「ただ最近は物価上昇が見られることから、年末の物価上昇率予想は上振れリスクがある」と述べた。
２０１９年の経済鈍化とその後の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、中銀はこれまで景気を押し上げるために９回連続で利下げをし、金利は２４％から低下してきた。
ラボバンクの新興国市場の上級為替ストラテジスト、ピオトル・マティス氏は、経済回復に伴い人々は消費を増やし、需要が主導する形でインフレ圧力が増すと述べる。「トルコ国民の自信が増し、失業率の上昇が止まり、雇用に安定感が出てくれば、人々は再び支出を増やすだろう。これは物価下落を防ぐ」と語った。
米ドルに対して年初来で１３％下落している通貨リラ
リラは５月に過去最安値を更新。中銀の外貨準備が枯渇していることや中銀が外貨スワップ協定の締結で部分的にしか成功していない点についてアナリストは懸念を示している。
トルコ経済は、新型コロナのパンデミックを受け第２・四半期に停滞した。大半のエコノミストはトルコの経済成長率が今年、大幅なマイナスになるとみている。