［パリ ２４日 ロイター］ - 欧州航空機大手エアバス (PA:AIR)は２４日、米欧の航空機補助金を巡る紛争解決に向け、フランスとスペインから借り入れた航空機「Ａ３５０」の開発資金に対する支払金利の引き上げに合意したと発表した。追加の返済額に関しては明らかになっていない。
欧州連合（ＥＵ）、フランス、スペインは、エアバスとの合意について、世界貿易機関（ＷＴＯ）での紛争解決につながるとし、米国にＥＵ製品への関税を撤廃するよう要請。欧州委員会のフィル・ホーガン委員（通商担当）は「解決しなければ、ＥＵは独自の制裁を課す用意がある」と述べた。
航空機紛争の一環として、米国はフランスとスペインによるエアバスへの融資を非難。ＷＴＯは昨年、米国がワインやウイスキーなどのＥＵ製品に最大７５億ドルの関税を課すことを承認した。
一方、ＥＵ側は米国によるボーイング (N:BA)への補助金を非難しており、今秋には独自の関税賦課に関するＷＴＯの承認が得られる見込み。承認が得られば紛争が激化すると懸念されている。
欧州の関係者はエアバスの発表により、紛争解決に向けた交渉の扉が開かれると述べた。
ボーイングや米通商代表部（ＵＳＴＲ）からのコメントは現時点で得られていない。
米国の関係者は「興味深い展開だが、詳細が分からず、Ａ３８０への違法な補助金の是正に関する言及はない」とした。