［ウェリントン ２８日 ロイター］ - ニュージーランドのピーターズ外相は２８日、「香港国家安全維持法」の施行を受け、香港との犯罪人引渡条約を停止すると発表した。
外相は「香港の刑事司法制度が中国から十分に独立しているとは、もはや確信できない」と指摘。「中国が将来、『一国二制度』を尊重する姿勢を示すのであれば、今回の決定を再考することもあり得る」とした。
外相はまた、香港への軍民両用（デュアル・ユース）物品や技術の輸出を中国への輸出と同様に扱うと発表。渡航勧告については、香港国家安全維持法によるリスクを国民に注意喚起する内容に変更した。
中国はニュージーランドにとって最大の貿易相手国。年間の通商規模は最近では３２０億ニュージーランドドル（２１０億米ドル）を超えている。
中国は今月、香港市民や西側諸国が反対する中、香港国家安全維持法を施行した。
オーストラリアとカナダ、英国は今月、香港との犯罪人引渡条約を停止。トランプ米大統領は、香港に対する優遇措置を撤廃した。
ニュージーランドの中国大使館は、今回の決定は国際法違反かつ内政干渉であるとし、「深刻な懸念と強い抗議」をウェブサイトで表明した。
＊内容を追加しました。
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