［ワシントン ５日 ロイター］ - 米ニューヨークのマンハッタン地区検察はトランプ大統領の事業に関する犯罪捜査の一環として、昨年、トランプ氏に長年融資してきたドイツ銀行 (DE:DBKGn)に同氏の納税記録の提出を求める召喚状を出していた。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が５日に報じた。
捜査がこれまで知られているよりも広範囲に行われている可能性を示唆しているという。
同紙によると、召喚状はトランプ氏とトランプ一族が経営する企業トランプ・オーガニゼーションがドイツ銀に融資を申請した際に提出した財務記録を求める内容だったという。
マンハッタン地区検察のバンス検事の事務所は報道について否定も肯定もしなかった。ドイツ銀とホワイトハウスはコメントの求めに応じていない。
ＮＹＴによると、ドイツ銀は召喚状に応じて検察に「財務諸表などを含む詳細な記録」を提出したという。
バンス氏は３日、トランプ大統領の財務記録を連邦大陪審に提出するよう求めた召喚状について、保険詐欺や銀行詐欺の疑いを含む「トランプ・オーガニゼーションにおける広範で長期的な犯罪行為の可能性」を巡る捜査の一環だと明らかにしていた。検察はトランプ氏が長年利用している会計事務所マザースに召喚状を出し、納税記録などの提出を求めていた。
同捜査はトランプ氏と不倫したと主張するポルノ女優ら２人への口止め料支払いに関する証言が契機となった。トランプ氏は口止め料の支払いはなかったとしている。
バンス氏は３日にマンハッタンの連邦地裁に提出した文書で捜査の範囲に言及するとともに、トランプ氏側がこのほど起こした８年分の納税記録を求める召喚状への異議申し立てを却下するよう求めた。
ＮＹＴは匿名筋の話として、ドイツ銀が召喚状に応じたという事実は、同捜査がトランプ氏と同氏の事業にもたらす「法的リスクの深刻度合いを強める」ものだが、捜査はまだ早い段階にあると報じた。