［上海 ７日 ロイター］ - 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は６日の論説記事で、特定の中国発の情報通信技術を排除する米政府の方針はポンペオ米国務長官の「狂気」のしるしだと非難した。
「ポンペオ氏は反中国の発言をほぼ毎日繰り返すとともに、中米の対立を激化させ、トランプ政権の中国への強硬姿勢を示すための策略を常に用いてきた」とした。
米国務省は５日、「クリーンネットワーク」と呼ばれる計画の下で「信頼できない」中国製アプリや中国の通信会社およびクラウドサービス会社を米国から排除する取り組みを強化すると表明した。
環球時報は「長期的な視点で見ると、米国の情報産業が中国市場から完全に切り離されることが可能だとは考えられない」とし、「米国の半導体やソフトウエア、端末機器が中国市場に適合しなくなった場合、米企業に厳しい試練をもたらすことになる」と警告した。
中国外務省の汪文斌報道官は６日、クリーンネットワーク計画は「非常識で汚いやり口」だと批判した。