[ジャカルタ 7日 ロイター] - インドネシア税務当局は7日、売上高に10%の付加価値税(VAT)を適用するIT企業を増やしたことを明らかにした。フェイスブック (O:FB)、ディズニー、TikTok(ティックトック)などが対象になる。
同国は先月、アマゾン、ネットフリックス、スポティファイ、グーグルといったIT企業を対象に同VATを適用すると発表していた。[nL4N2EE2K1]
フェイスブックは、税務当局の決定に従うと表明。他の企業のコメントは現時点で取れていない。
税務当局の規則によると、インドネシア国内で年間6億ルピア(4万1040米ドル)以上のデジタル製品・サービス売上高を有するか、1万2000人のユーザーを持つ外国企業から、10%のVATを徴収する。
東南アジアでは、大手IT企業への課税を強化する動きが広がっている。タイとフィリピンでも、それぞれ7%、12%のVATの適用を計画している。
インドネシア政府は、新型コロナウイルスの流行に伴う事業活動の混乱で今年の歳入が13%減少すると予測している。