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EXCLUSIVE-仏独、WHO改革協議への参加中止 米国の態度に不満

発行済 2020-08-08 06:29
更新済 2020-08-08 06:36

[7日 ロイター] - フランスとドイツが、世界保健機関(WHO)の改革に関する協議への参加を中止したことが、当局者3人の話で分かった。WHOの脱退を表明した米国が主導権を握ろうとしていることに不満を募らせているという。

トランプ米大統領は、WHOがあまりに中国に近すぎるとして、来年7月6日付でWHOから脱退すると国連に正式通告した。

ある欧州の高官は「WHOを脱退したばかりの国から、改革プロセスに引きずり込まれ、あれこれ指図されたくない」と述べた。

ドイツとフランスの保健省はロイターに対し、米国がWHOを脱退する意向を表明した後も協議を主導することに反対する立場を確認した。

イタリア保健省の報道官は、改革文書の作業はまだ進行中だが、イタリアの立場はフランスやドイツと一致していると述べた。

トランプ政権の高官は「主要7カ国(G7)の全てのメンバーがWHO改革への支持を明確に示したにもかかわらず、ドイツとフランスが最終的に支持グループに参加しない選択をしたことは残念だ」とした。

英国政府の報道官は、直近の動向に関してコメントを控えたが、英国はWHOを支持し、「柔軟性と対応力を維持するため」にWHOの改革を促したと述べた。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20200807T212912+0000

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