［香港 ８日 ロイター］ - 香港における中国の出先機関「香港連絡弁公室」は８日、米政府が香港当局者を制裁対象としたことについて、「こっけいな行動」であり中国国民が恐れを抱くことはないと反論した。
米国は７日、香港の自治侵害などを理由に林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官を含む１１人を制裁対象にした。同弁公室の駱恵寧主任も対象とされた。
弁公室は「香港における反中国の動きを支えようとする米国の不謹慎な意図が明らかになった。米国の行動はこっけいで実にばかげている。脅しで中国国民を怯えさせることはできない」との声明を出した。
また駱恵寧主任は、米国による制裁は自身が国、そして香港のためにやるべきことをやっていることを示していると反論した。
このほかに制裁対象となったのは、香港警察トップの鄧炳強（クリス・タン）警務処長、盧偉聡前警務処長、李家超（ジョン・リー）保安局長、テレサ・チェン司法長官、香港出先機関「香港連絡弁公室」トップの駱恵寧主任、香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任など。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。
米財務省は、香港国家安全維持法の施行によって、香港の自治が損なわれ、中国に敵対的と見なされる個人や団体に対する弾圧の下地が作られたとの認識を示した。