［ワシントン １２日 ロイター］ - 米大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領は、カマラ・ハリス上院議員を副大統領候補に起用したことで、環境規制強化に前向きな姿勢を示した――。環境保護団体からはこうした期待の声が出ている。
ハリス氏を指名した際にバイデン氏は、ハリス氏がサンフランシスコ州の検事や司法長官時代に環境汚染を引き起こした幾つもの企業を提訴した実績を強調した。
バイデン氏陣営が公表したファクトシートには、ハリス氏が州司法長官としてシェブロン (N:CVX)やＢＰ (L:BP)といった企業を相手に環境破壊に対する賠償を求める訴訟を起こしたことや、カリフォルニア州のディーゼル車排ガス汚染問題に関係した企業を訴えたことなどが記されている。
ハリス氏は、低所得層やマイノリティーが環境汚染で不当に大きな被害を受けている点も問題視。先週には民主党のオカシオコルテス下院議員と共同で、環境面であらゆるコミュニティーへの影響が均等になるよう連邦政府機関が対策を検討することを求める法案を提出した。
バイデン氏は気候変動対策に２兆ドルを投じると約束しているが、ハリス氏はさらに積極的だ。大統領候補指名を争っていた昨年には、１０年間で政府主導による経済の脱炭素化を目指す「グリーン・ニューディール」構想をいち早く提唱していた。
国際環境ＮＧＯの３５０オルグ（３５０．ｏｒｇ）の幹部は、環境汚染の責任を追及したり、化石燃料業界への補助金を止めようとするハリス氏の姿勢を高く評価している。