［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米議会の下院情報特別委員会は２６日、トランプ大統領の財務記録提出を求めてドイツ銀行 (DE:DBKGn)に出した召喚状について、連邦最高裁が先に示した判断を踏まえ、適用範囲を狭めたと明らかにした。
シフ委員長（民主党）は声明で「修正された同委の召喚状は、大統領の個人情報を議会が必要かどうかを巡る最高裁の新たな法的検証に明らかに適合している」とした。
シフ氏は他の議員らへのメモで、召喚状が定める時間枠と要求している情報の種類を限定したと説明した。
ドイツ銀は文書で「全ての正式調査に引き続き協力する」と表明した。
同委はトランプ氏が過去のビジネス取引が原因で、外国の個人あるいは政府の影響を受けやすくなったかどうかについて調査を進めてきた。
一方、下院金融委員会はトランプ氏が関与した米国内の不動産取引で資金洗浄（マネーロンダリング）が行われたかどうかについて調査している。同委の弁護士は２６日に裁判所に提出した資料で、ドイツ銀に情報提供を求めて出した召喚状の適用範囲を狭め、米銀キャピタル・ワン (N:COF)への召喚状は取り下げたと明らかにした。
野党・民主党が多数派を占める両委は、昨年４月にトランプ氏やその子供たち、同氏が経営する事業に関し、財務記録の提出を求めて召喚状を出した。調査に詳しい関係筋によると、トランプ氏がロシア政府と金銭的なつながりかあるかどうかを明らかにする狙いがあるという。
最高裁は７月、下院委員会が出したトランプ氏の財務情報提出を求める召喚状を巡る訴訟を下級審に差し戻す判断を示した。最終判断が先送りされたことで、１１月３日の大統領選以前に財務記録が開示される可能性はほぼなくなった。
最高裁は同時に、ニューヨーク州検察当局がトランプ大統領の財務記録の提出を求めていた訴訟で、大統領免責を理由に開示を拒否していたトランプ大統領側の主張を退け、同記録の連邦大陪審への提出を求めた召喚状は有効との判断を示した。
トランプ氏は検察の召喚状を阻止するための不服申し立てを行っており、９月１日にニューヨークの控訴裁で審理が予定されている。