［ドーハ １２日 ロイター］ - およそ２０年にわたって戦闘を続けてきたアフガニスタン政府と反政府勢力タリバンの代表者による和平協議が１２日、カタールのドーハで始まった。恒久的な和平の確立とともに、西側が支援する現政権の合法性を認めていないタリバンが統治体制にどう関与するか、そして女性やマイノリティーの権利をどのように保護するか、などが優先的な協議課題となる。
協議前の開催式典に出席した米国のポンペオ国務長官は、「すべてのアフガニスタン人の権利を保護することが暴力の連鎖を断ち切る最良の手段である」と訴えるともに、和平実現までにはなお多くの障害があるとし、両陣営に和平達成の機会を生かすよう強く求めた。
トランプ米大統領は１１月の次期大統領選の前にアフガニスタンの停戦合意を確実にしたい考えで、米政権は援助も提供して交渉を後押しする構えと言われる。
アフガン政府側でタリバンとの交渉を担当する「国家和解高等評議会」のアブドラ議長は、両陣営がすべての点で合意はできないとしても、何らかの妥協をすることは可能だとの見方を示した。
一方、タリバン指導者のバラダル師は「アフガニスタンにはすべての部族や民族が差別なく生きることができるイスラム組織が必要」とし、イスラム原理主義を統治の基礎にすべきだとの立場を強調した。
米国とタリバンは今年２月の和平合意で、同政府が最大５千人のタリバン側捕虜、タリバンが最大１千人の政府側捕虜を３月１０日までに解放した後に和平協議を開くとしていた。タリバン側捕虜の釈放は数カ月遅れの末、今週決着した。
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