［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米財務省は２３日、 ロシア企業インターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）を率いるエフゲニー・プリゴジン氏に関連する８個人と７団体を制裁対象に指定した。
ロシア第２の都市サンクトペテルブルクに本拠を置くＩＲＡは、ネット上に偽情報を流して影響力を及ぼすトロールファーム（情報工作組織）と見なされており、米政府は２０１６年の米大統領選挙に影響を及ぼす工作で中心的な役割を果たしたとの見方を示している。ＩＲＡを率いるプリゴジン氏はロシアのプーチン大統領と関係が近い実業家。
財務省は「ロシア大統領府と関連があるロシアの工作ネットワーク」を制裁対象としたと表明。ムニューシン財務長官は声明で「プリゴジン氏は悪意を持った政治的、経済的な影響を世界に拡散させるための国際的な支持者のネットワークを持っている」とし、「米政府は世界的に工作活動を行うプリゴジン氏の能力を引き続き標的とする」とした。
財務省は、制裁対象に指定した個人と団体は「中央アフリカ共和国におけるロシアの影響力拡大」に向けプリゴジン氏の意向に従って動いていたと指摘。同氏の中央アフリカ共和国における活動はロシアの外務省、および国防省と連携していた疑いがあるとしている。
財務省はこのほか、これらの制裁対象がロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の活動を支援していた疑いなどがあるとしている。
制裁措置で米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。プリゴジン氏はすでに米国の制裁対象となっている。