［３０日 ロイター］ - ＷＴＯ（世界貿易機関）は、欧州連合（ＥＵ）が米政府による米航空機大手ボーイング (N:BA)への補助金支給に対する報復として４０億ドル相当の米製品に関税を課すことをを承認した。
事情に詳しい関係筋が明らかにした。
米政府は昨年、ＥＵによるエアバス (PA:AIR)への補助金に対する報復関税がＷＴＯに承認されたのを受け、７５億ドル相当の欧州製品に輸入関税を発動した。
米国とＥＵは航空機補助金の違法性を巡って、１６年にわたりＷＴＯで争ってきた。
双方は２５日にＷＴＯの紛争機関の決定について知らさており、数週間内に公表される見通し。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）とＥＵのワシントン事務所はコメントの求めにこれまでのところ応じていない。
ボーイングはＷＴＯの決定に関する報道についてコメントを控えたが、紛争解決に向けワシントン州での税優遇措置を辞退した同社の決定をエアバスが無視したと批判した。
エアバスも最近、米欧の紛争解決に向け、フランスとスペインから借り入れた開発資金に対する支払金利の引き上げに合意したと発表している。
ボーイング機を含む米製品にＥＵが実際に報復関税を発動するにはＷＴＯの正式承認が必要で、米欧の関係筋によると、１１月３日の米大統領選前に発動する可能性は低いという。
欧州の関係筋はまた、今回の承認に含まれない４２億ドル相当の製品に関税を課す可能性を指摘した。
アナリストは、ＷＴＯがＥＵの対米報復関税を承認することで、長年の膠着状態がようやく解消する可能性があると指摘。
元米商務省高官で現在は米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に在籍するウィリアム・ラインシュ氏は「誰もがこの決定を待っていた。交渉の土台になる」と述べた。
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