［ヒューストン ２日 ロイター］ - 米テキサス州連邦地裁は２日、同州ヒューストンでドライブスルー方式で行われた大統領選の期日前投票を巡り、すでに投じられた１２万７０００票の無効化に向けた共和党の訴えを退けた。
新型コロナウイルス流行を踏まえ、ヒューストンのあるハリス郡ではドライブスルー投票が認められていたものの、共和党は先週になってこの方式の合法性を巡り提訴していた。
判事は原告側には訴訟を起こす資格がないとした。また、７月の予備選決選投票で異議申し立てなくドライブスルー方式が採用されたにもかかわらず、原告側は１０月２８日になって訴訟を起こしたと指摘した。
原告側の弁護人は記者団に対し、高裁に控訴する方針を示した。同弁護人は、１日にテキサス州最高裁が下した同様の判断についても、連邦最高裁に上訴すると述べた。テキサス州最高裁は１日、連邦地裁の訴訟と同じ原告が起こしたほぼ同じ内容の訴訟で、原告側の主張を退けていた。
民主党大統領候補のバイデン前副大統領の陣営は連邦地裁の判断を歓迎し、「自身の意見を反映させるという憲法上の権利を行使する全米の有権者にとって勝利だ」と表明した。
ハリス郡は米国の郡として３番目に多い約４７０万人の人口を擁する。郡内８００カ所の投票所のうち、現在１０カ所がドライブスルー方式となっている。
テキサス州は伝統的に共和党の牙城とされるが、今回は混戦模様となっている。同州ではすでに９００万人超が期日前投票を済ませている。
＊背景やバイデン陣営のコメントを追加しました。