［東京 １６日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は１６日、菅義偉首相と官邸で会談し、来夏の東京五輪・パラリンピックについて、観客を入れた開催に向けて連携していくことを確認した。バッハ会長は同日夕に会見し、「妥当な数の観客を入れられると考えている」と語った。
午前の会談後、菅首相は記者団に対し、「安全安心な大会の実現に向け今後とも緊密に連携していくことで一致した」と述べた。バッハ会長は「スタジアムに観客が入り、安全に試合を観戦できると確信している」と語った。
会談に同席した橋本聖子五輪相によると、会場に入れる観客規模について具体的なやり取りはなかったが、夕方に会見したバッハ会長は「妥当な数の観客を入れられると考えている」と述べた。さらに同会長は会見で、新型コロナウイルスのワクチン開発に期待を示し、選手や関係者など五輪参加者への接種はＩＯＣが費用負担する考えを示した。ワクチン接種を参加条件にすることは考えていないとした。
菅首相は会談で、観客の参加を想定したさまざまな検討を進めているとバッハ会長に伝え、横浜スタジアムなどで観客を７─８割に抑えて実証実験を行っている経緯を説明した。
バッハ会長は１８日まで日本に滞在。加藤勝信官房長官は１６日午前の会見で、会長の来日は東京大会を成功させるためのものとの認識を示した。
＊内容を追加しました。
(竹本能文 石田仁志 青山敦子 編集：田中志保)