[東京 17日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は17日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための新型インフルエンザ等特別措置法の改正については、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会での議論を踏まえて対応するとの見解を示した。
自民党内から、来年1月の通常国会に特措法改正案を出す可能性に言及した発言が出ていることには「どのような内容にするのかや(改正案提出の)タイミングは分科会で議論している」と述べた。
17日の東京都におけるコロナの新規感染者が822人と過去最高に達したことに関し、加藤官房長官は最大限の警戒感を持って対応し、東京都と緊密に連携して支援していくとの見解を繰り返した。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20201217T085503+0000