［ワシントン／モスクワ １８日 ロイター］ - 米政府は１７日、ロシアが来年２月に期限が切れる米ロ間の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長を呼び掛けたことに対し、ロシアが過去に拒絶した案を改めて提示した。
トランプ政権下では新ＳＴＡＲＴ延長を巡る協議が行われない可能性が高まった。
新ＳＴＡＲＴは、両国が最大５年間の延長で合意しない限り、来年２月５日に失効する。バイデン新政権は来年１月２０日の発足後、直ちに対応を迫られる可能性がある。
新ＳＴＡＲＴが失効すれば、米ロ両国が戦略的核弾頭や、戦略的核弾頭を搭載するミサイル・潜水艦・爆撃機を無制限に配備できるようになるため、専門家は新たな軍拡競争につながると懸念している
ロシアのプーチン大統領は１７日、「われわれには対話を継続する用意があるが、そのためにはパートナーの対応が必要だ」とツイッターに投稿。同日の年次記者会見では、米国が新たな軍拡競争を始めていると批判した。
これに対し、米国のビリングスリー大統領特使（軍縮問題担当）は、従来の米国案を改めて提示。ロシアは米国が厳格な検証措置を要求したとして、米国案を拒否していた。
米軍備管理協会のダリル・キンボール会長は、バイデン政権が発足するまで協議が行われないことはほぼ確実だと指摘。プーチン氏の投稿は「バイデン氏に向けられたもの」だとの認識を示した。