[北京/シンガポール 21日 ロイター] - 中国政府は、原子力を除く石炭、石油、ガス、発電所、新エネルギー事業への海外投資に関する規制を完全に撤廃する方針。21日に発表したエネルギー白書で明らかにした。
また、あるエネルギー当局高官は、中国の一部地域における最近の電力不足は特異なケースで、電力を含む国家のエネルギー供給には全般的に問題はないと語った。
中国国家発展改革委員会(NDRC)の当局者は21日、今冬のエネルギー供給不足を巡る懸念を受け国営新華社通信に対し、約90日分の天然ガスが貯蔵されていると指摘。国営の国家石油天然ガス管網集団(パイプチャイナ)や中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)、中国石油化工(シノペック)のガス貯蔵は昨年時から約40億立方メートル増加しているとした。
また、1日当たりのガス供給量は暖房需要がビークに達した11月15日以降、前年比約10%増の11億立方メートル超に達していると説明。2019年の一次エネルギー消費で大部分を占めた石炭についても全国の発電所で1億4500万トンの備蓄があり、平均で21日分を確保しているとした。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20201221T173657+0000