［２１日 ロイター］ - 米フェイスブック（ＦＢ）がイスラエルのサイバー技術会社ＮＳＯを相手取って起こしている訴訟を巡って、マイクロソフトやグーグルなど大手ハイテク各社が２１日、連邦裁判所に意見陳述書を提出し、ＮＳＯのツールは「強力かつ危険」などと訴えた。
フェイスブックは昨年、ＮＳＯを提訴。訴状によると、ＮＳＯはフェイスブック傘下の対話アプリ大手ワッツアップのバグを悪用し、世界の１４００人以上に対する監視を手助けしたという。
ＮＳＯは、同社が警察当局や情報機関にデジタル侵入ツールを販売していることを理由に、外国政府を訴訟から守る「主権免除」が適用されると主張。カリフォルニア州北部地区裁判所が７月、ＮＳＯの主張を退けたことから、ＮＳＯは第９巡回区控訴裁判所に控訴していた。
マイクロソフト、アルファベット傘下のグーグル、シスコ、デル・テクノロジーズ傘下のＶＭウェア、ワシントンを本拠とするインターネット・アソシエーションは、第９巡回区控訴裁判所に提出した意見陳述書で、ＮＳＯへの「主権免除」適用に否定的な主張を展開。適用すれば、ハッキング技術の拡散につながり、「より多くの外国政府が強力で危険なサイバー監視ツールを手にすることになる」と訴えた。
さらに「こうしたツールが悪意のある人や組織の手に落ち、不正に利用される可能性が大幅に高まる」などとした。