［東京 ４日 ロイター］ - 西村康稔経済再生相は４日午後の記者会見で、菅義偉首相が同日の年頭会見で検討を明らかにした緊急事態宣言の対象地域について、首都圏１都３県を念頭に、医療の逼迫状況などを考慮して決める意向を示した。一斉停止の期限が１１日となっている観光支援策「ＧｏＴｏトラベル」は全国的に延長する考えを示した。緊急事態宣言を発令しても小中学校の一斉停止は検討せず、大学受験も実施できるようにする方針だ。
＜対象地域、医療の逼迫状況など総合的に判断＞
西村再生相は、緊急事態宣言の発令時期や対象地域について「早急に検討し、諮問委員会に諮りたい」のみ述べ、日時は明言しなかった。対象地域に関しては、２日に知事が緊急事態宣言の発出を要請した東京都など１都３県を念頭にするとしつつ、「医療の逼迫状況など総合的に判断したい」と述べた。
緊急事態宣言の実施期間についても特定しなかった。ただし「さまざまな感染防止対策の効果が出るのは２週間後」とも述べ、最低２週間は実施する可能性を示唆した。
緊急事態宣言の内容については「これまでの経験・知見を踏まえ、経済的な負荷を抑え、効果的な対策を検討したい」「冬の感染拡大は飲食を介しての感染リスクが指摘されている」などと述べ、飲食店に対する規制強化を軸に検討する可能性を示唆した。
昨年春に安倍晋三前首相が打ち出したような小中学校の一斉休校は「現時点で考えていない」と否定した。大学入試についても感染防止策を講じ通常通り実施する方向という。
(竹本能文 編集：内田慎一)