［東京 ４日 ロイター］ - 菅義偉首相は４日夜、民放のテレビ番組に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するために検討に入った緊急事態宣言の発出について、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県が念頭にあるのは事実だと語った。全国的に見れば感染者数が低下しているところもあり、１都３県以外に対象を拡大することに消極的な姿勢を示した。
菅首相は４日のタイミングで緊急事態宣言発出の検討に入ったことについて、首都圏だけが感染者数が高止まりしており、年末年始に感染者数が下向きになると予想していたがそうはならなかったことと説明した。
営業時間の短縮に応じた飲食店などに支払う補償金については、現在の１日最大２万円から増額する考えを示した。緊急事態宣言の効果を高めるために検討している新型コロナ対策の特別措置法の改正は、罰則規定として罰金という形もあると語った。
また、今回の規制対象を飲食店の時短に限定するどうか問われ、テレワークの徹底や夜８時以降の外出自粛を要請する方向だとした。 イベント開催の条件厳格化については、全て取りやめるという意味ではないと説明。終了後の観客の流れなどを見て決めるとし、１都３県と認識を共有していると語った。
＊内容を追加しました。
(中川泉 編集：久保信博)