［ニューヨーク ６日 ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は新型コロナウイルス感染防止策によって州の経済が大きく悪化する中、州政府の財政を再建するため、オンラインのスポーツ賭博と娯楽用大麻を合法化する意向だ。隣接するニュージャージー州に追随する。
クオモ氏はこうした意向を来週の施政方針演説で表明する。
同氏は声明で「ニューヨークは米国で最大のスポーツ賭博市場となる可能性があり、オンラインのスポーツ賭博を合法化することにより、州内で何百万ドルもの税収確保を目指す。その税収は新型コロナウイルス危機から復興するわが州の能力強化に充てる」と説明した。
クオモ氏の提案では、州のゲーミング委員会が既存の認可されたカジノと提携したスポーツ賭博運営業者やプラットフォームを選定するが、他の一部の州とは異なり、収入の大部分はカジノではなく州の財源に充当されるという。
ニューヨーク州政府は同州でのオンラインのスポーツ賭博が年間５億ドルもの税収をもたらすと推計している。
一方、娯楽用大麻の合法化は最終的に３億ドル超の税収を生み出す見通しだ。
クオモ氏は２０１９年に大麻の不法所持を処罰しない法案に署名している。
ニュージャージー州は昨年１１月、住民投票により娯楽用大麻の使用を合法化した。