［ワシントン ２２日 ロイター］ - バイデン米大統領は、トランプ前大統領の支持者らによる議会議事堂襲撃を受けて、国内テロに関する完全なリスク評価を行うよう指示した。ホワイトハウスが２２日明らかにした。
サキ報道官は、国家情報長官室が連邦捜査局（ＦＢＩ）や国土安全保障省と連携して評価を実施するとした上で、「われわれは事実に基づいた分析を求めており、それによって政策を形成することができる」と述べた。
さらに「６日に発生した議会議事堂襲撃は悲惨な死や破壊をもたらした。国内での暴力的な過激主義の台頭は、深刻かつ拡大する国家安全保障上の脅威であり、バイデン政権は必要な資源と決意をもってこの脅威に立ち向かう」と強調した。
上院は２０日、国家情報長官に元中央情報局（ＣＩＡ）副長官のアブリル・ヘインズ氏を起用する人事を承認した。