［ニューヨーク／ワシントン ２７日 ロイター］ - バイデン米大統領から国連大使に指名されたベテラン外交官のトーマスグリーンフィールド氏は２７日、上院外交委員会の承認公聴会で、中国による「権威主義的な政策目標の推進」に対抗するために、米国が国連に再び関与する必要性を訴えた。
同氏はニューヨークの国連での「中国の有害な取り組みに積極的に対抗する」と確約。「中国は国連体制のいたる所で、国連創設時の価値観、つまり米国の価値観に反する権威主義的な政策目標を推進しようとしている」と強調した。
「中国の成功は、米国が離脱を続けるかに左右される」と述べ、多国間の枠組みから相次いで離脱したトランプ前政権を暗に批判した。「私の監視の下でそのようなことは起きない」と続けた。
民主、共和両党の上院議員はトーマスグリーンフィールド氏を高く評価しているため、同氏は数日内に上院で承認されるとみられる。
同氏はまた、中国による新疆ウイグル自治区でのウイグル族弾圧について、「残虐なことが起きており、実情を認識する必要がある」とした。
同氏は、北朝鮮の核開発などの問題にトランプ政権は「単独」の対応を試みたと批判し、米国は同盟国や敵対国に再び幅広く関与すべきだと強調。
「韓国、日本、さらには中国、ロシアに再び関与し、とりわけ対北朝鮮制裁体制を尊重するよう働き掛けることが非常に重要になる」とした。
さらに、米国は「影響力を引き続き行使できるように」国連の分担金を支払う必要があるとの認識を示した。米国は国連の最大資金拠出国だが、現在、国連通常予算の分担金約６億ドルと国連平和維持活動（ＰＫＯ）予算の分担金約２０億ドルを滞納している。