[北京 2日 ロイター] - 中国ハイテク産業のハブである深セン市は、賃貸住宅市場の発展を促す指針案を公表した。同市に流入する人の需要増加に対応し、住宅価格の高騰を抑える狙いがある。
住宅当局が1日にウェブサイトで明らかにしたところによると、同市は賃貸住宅の建設用地を確保するとともに、既存の建物を賃貸住宅に改修することで供給を増やす。
住宅の賃借人と所有者に教育など公共サービスに対する同等の権利を段階的に与える方針も示した。
また、住宅リース業者が徴収する家賃や保証金について、悪用や違法な徴収による金融リスクを防ぐため監視を強化するとした。