［ドバイ １５日 ロイター］ - イラン外務省報道官は１５日、２０１５年の核合意について、参加国が義務を果たさなければ、イランは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の抜き打ち査察を認める追加議定書の履行を来週から停止すると述べた。
同報道官は「他の参加国が２月２１日までに義務を果たさない場合、政府は追加議定書の自主的な履行を停止する義務がある」と指摘。ただ「これはＩＡＥＡのすべての査察受け入れ中止を意味するわけではない。参加国が方針を転換し、その義務を果たせばこれらの措置は可逆的だ」とし、米国を暗に示した。
イランのＩＡＥＡ担当大使はこの日、イラン核合意の下で認められているＩＡＥＡの査察権限を来週停止する計画をＩＡＥＡに伝えたとツイッターに投稿した。
国会で成立した核開発加速を政府に義務付ける国内法は、核合意で認められていたＩＡＥＡの広範な査察権限を今月２１日に消滅させ、査察を特定の施設に限定することを政府に義務付けている。
米国のバイデン政権は、トランプ前政権が離脱した核合意をどのような形で復活させるか、様々な選択肢を検討している。
イランのアラウィ情報相は先週、欧米諸国が同国を執拗に追い詰めるなら核兵器開発も辞さないと警告したが、外務省報道官は「イランは核兵器の開発を目指しておらず、今後も目指すことは絶対にない」と述べた。
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