［ベルリン １９日 ロイター］ - ドイツのメルケル首相は１９日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議後、バイデン米大統領就任によって、多国間主義が深まったとの認識を示した。
Ｇ７の首脳は、中国の「非市場志向」の政策や慣行に対応する共同アプローチを模索し、多国間主義の公正な貿易体制を確実にするとの方針で一致した。新型コロナウイルス対応を巡る対応で協力を強化するとの認識も共有した。
メルケル首相は「世界全体がワクチンを接種しなければ、パンデミック（世界的大流行）は終息しない」と強調し、ドイツや他の富裕国は保有する新型コロナワクチンを途上国に供給する必要がある可能性を指摘した。首脳会議では、途上国に供給する保有ワクチンの特定の比率については協議されなかったとした。
また、イランの核合意復帰に向けた協議については「少なくとも交渉を勢いづけたい」と述べた。
イランのザリフ外相はこれに先立ち、米国が制裁を解除すれば、核プログラムに関する活動を「直ちに転換」すると表明した。